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破たん信組の調査役が焼身自殺＝長野……これも「必要な痛み」なのか。現在の不況はコイズミの責任ではないが、少なくともコイズミ改革に対して「米政府のいいなりになってはいけない」ということはもっと言われていいと思う。米政府の日本に対する「指導」は例外なく、米国の国益（というか米国大企業の利益）以外の目的でなされることはない。すべて真意を疑ってかかるくらいでちょうどいいのだ。

北朝鮮選手をスカウトへ＝韓国サッカー協会が決定〔Ｗ杯〕……

石川銀行が破たん、金融庁に申請へ……またまた不景気な話。

議事堂内に乱入・放火、暫定政権に抗議　アルゼンチン……隣国ブラジルでは'87年にサルネイ政権下でモラトリアム宣言が出され、その影響で、多数のブラジル人が日本に出稼ぎにやってくることになった。彼らが現在の日本のフットサルブームのひとつの端緒となったのだから、文化の運命というのは皮肉なものである。ちなみにブラジルでは'99年、ミナスジェライス州知事による対連邦モラトリアム宣言が出されている。南米の人々の生活も、相変わらず大変なことになっている。10月からの、アルゼンチン経済相とIMF（国際通貨基金）との緊迫したやりとりはブラジル通信に詳しい。アルゼンチン政府にとって、やはりモラトリアム宣言は最悪のシナリオとして想定されていたことがわかる。それにしても、「国際通貨基金からは電話で融資予定はない、米国財務局からは面会予約なしと断られ」云々というくだりは哀れだ。立ち行かなくなった企業と銀行とのやりとりにそのまま当てはまる。

IMF、IBRD（世界銀行）、彼らはいったい何様のつもりなんだろうか。米国防衛にとって重要な国・地域への（ほぼ謀略とも言える）支援には融資を惜しまないくせに……米国エリートたちの2枚舌的合理主義（というか利己主義）に学ぼうとするニッポンの小エリートたちには猛省を促したいものだ。

なおこのページには、カルドーゾ・ブラジル大統領がフランス国会において「野蛮なのは卑怯なテロリストばかりでなく、地球規模で一方的な不寛容を課す側にもある。パレスチナ人の自決権と同時にイスラエルの存在も認め、中東は平和の中に将来を再建する必要がある」と力説したとする記事も記載。カルドーゾはレアル移行などによって、ブラジル経済を立て直した（というか破滅から救った）立役者として、現地では尊敬されている人物らしい。


米大統領、印パ情勢沈静化に向け調停も……二兎追うものは一兎をも得ず、にならないようにせいぜいがんばってくれ、といいたくなる。